ごあいさつ Greeting
一般社団法人地域包括ケアを支える会福岡代表理事（会長）
白水 誓一
（宝満グループ会長）
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約４人に１人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
これを受けて福岡市では平成23年6月改正の介護保険法に「地域包括ケア」の理念が規定されたことを受け、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年度に向けて、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいます。これは高齢者の要介護度が重度になっても，住み慣れた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう、介護，保健（予防），医療，生活支援，住まいの5つのサービスが一体的に切れ目なく提供される仕組みの構築にほかなりません。そこで取り組まれたのが、「福岡市地域包括ケアシステム検討会議」による検討（平成24年度～平成26年度）であり、保健（予防），医療，介護，生活支援等にかかわる関係機関・団体及び行政による地域包括ケアシステムの推進に向けた具体的な取組みが始まりました。また、「医療と介護の連携強化」と「地域で高齢者を支える仕組みづくり」の2つのモデル事業も実施されました。
しかしながら医師会や看護師会、介護福祉士会などの職域別の団体や全国介護付きホーム協会やサービス付き高齢者向け住宅協会、全国老人福祉施設協議会などの業態別の団体がそれぞれに活動を続けても目指すところの地域包括ケアシステムを構築するには遠い道のりを感じるところです。
まずは福岡市において地域包括ケアシステム福岡モデルを構築するために医療・介護のみならずその関連事業者を含めた連携を実現し、福岡ならではの包括的な社会システムを構築する必要があるとの思いから、平成26年6月に「地域包括ケアを支える会」が設立されました。
